日本における同性パートナーシップ法 渋谷区が先駆けて開始!

日本におけるは同性パートナーシップ法は、全くといっていいほど進んでいなかった。

先進国において同性パートナーシップ法や同性婚など、同性カップルの権利が法整備されていないのは日本くらいなものよ?


でも2014年の3月、東京都渋谷区において同性カップルに「結婚に相当」証明書を発行するという条例案を提出されることになったの。


GLBTの権利向上がなかなか進まなかった日本で、これはかなり大きな一歩になるわ。

同性の結婚相当証明書が必要な理由


今この記事を読んでいる人の中で、「別に同性なんだから結婚してもしなくてもどっちでもいいんじゃないの」って思う人もいると思う。


でもね、『結婚に相当』という権利がないとできないことっていっぱいあるのよ。

パートナー危篤!でもそばにいることができない・・

例えばパートナーが交通事故にあって病院で生死の境をさまよっているような時、同性のパートナーは病室に入れないことが多い。


「ご家族、親族の方だけが入れます。」って断られることが本当に多いのよ。いくら「長くつき合っている同性パートナーです!」て訴えても、病院は入れてくれない。


実際にお付き合いしているパートナーが病院で亡くなる時に、付き添ってあげることができなかったっていう話は LGBT の間ではよく聞くわ。

老後の貯蓄や保険をお互いにかけることができない

また、日本では同性パートナーシップ法がないため、老後のお互いの保障をお互いに掛け合うということもできない。


生命保険などの保険って基本的に今は家族か配偶者しか受取人にできないから、同性カップルはお互いのパートナーを保険の受取人にできないの。遺産に関しても、同性のパートナーを受取人にするのは法律上難しいしね。

一緒に賃貸マンションを借りれない

賃貸マンションを借りる時だって、保障の関係上、賃貸マンションの契約を断られることはよくあるわ。一緒に人生を共にしていくパートナーと一緒に住めないって辛すぎるでしょ?

小さな一歩、だけど大きな前進!


実のところ今回渋谷区が「パートナーシップ証明書」を導入しても、世間のLGBTに対する考えが劇的に変わるとは思えない。


でも同性カップルの存在と権利の確保を行政が保証したことと、行政が世間に対してLGBTの権利を確保するように促したことは間違いなく大きなきっかけになるわ。


「パートナーシップ証明書」は東京の、それも今はまだ一つの区だけの話だけれど、この試みが大きく全国に広がることを心から願うわ。

日本における同性パートナーシップ法と同性婚


本来であれば、こういう『権利や人権』についての法案は日本政府が率先して行うことだけれども、どうも日本政府の動きは遅すぎる。


だからこうやって地方から LGBT の権利を認める動きが盛んになれば、日本政府もパートナーシップ法や同性婚の法整備を速やかに進めてくれると思う。


何にしても今回の渋谷区の行動は、私達 LGBT にとって本当に大きな意味のあるものであることは間違いないわ。


2014年2月現在、今はまだ法案提出の段階だから完全に手放して喜ぶことはできないけど、今の社会情勢からかんがみて法令は通ると思う。


あとは、世間に LGBT が正しく認知されるよう少しずつ頑張っていくだけね。


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